多額の負債に悩んだ時

個人再生法

多額の負債に悩んでいる人のために、個人再生法というものがあります。

個人再生とは、裁判所を通して返済額を減らしてもらい、残りの返済額を三年間で支払い終えるようにする制度のことです。
個人再生は、返済額によって減額される金額が定められています。

具体的にいうと、返済額が100万円から500万円までは100万円までの減額が可能です。
返済額が500万円から1500万円までは20%までの減額が可能です。
返済額が1500万円から3000万円までは300万円までの減額が可能です。
返済額が3000万円から5000万円までは10%までの減額が可能です。

そして、もしも返済額が5000万円を超えている場合は、個人再生の適用範疇にはありませんので、個人再生法は適用されず減額をすることはできません。

個人再生を利用するためには、借金が5000万円以下であること、法人ではない個人であること、安定した収入があり個人再生後に返済しながら生活を保つことができること、という三つの条件を満たしている必要があります。
個人再生の手続きは任意整理や過払い請求と同じく複雑で手間がかかるものですので、法律の専門家に依頼する方が賢明です。
ただし、個人再生の依頼料は平均して50万円近くかかりますので、返済額によって利用するかどうかを決めるべきであるといえます。

また、個人再生も利用すればブラックリストに登録され、当面の間キャッシングを利用できなくなりますので、追い詰められている場合でなければあまり迂闊に利用するべきではない法制度であるといえます。


自己破産

自己破産は裁判所を通して返済額を無くす手続きのことです。
自己破産の最大のメリットは返済額の大小に関わりなく、その負債を全て無かったことにできるというところにあります。
負債そのものが無くなったことになれば、もちろん取り立ても無くなりますし、弁護士に自己破産を依頼した後の取り立ては法律で禁止されています。


しかし、自己破産にもデメリットはもちろんあります。
家、車、金券、証券、貴金属類など、金銭的に価値の高い財産は全て失うことになります。

しかし、最低限の文化的な生活を送るために必要な炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなどの機器までは没収されませんので、仮に自己破産しても普通の生活を送る分には問題ありません。
また、万が一手元に現金が残っている場合、99万円までならそのまま持ち続けてもいいとされています。

ただし、職業によってはその資格を失うこともありますし、自己破産の手続きが終了するまでは転居などに許可が必要となります。

また、もちろんブラックリストへの登録はされますし、もしもキャッシングの際に保証人がいた場合は、残りの返済額の請求は全て保証人の元へといきます。
自己破産は申請してから終了までに最長で半年ほどかかる場合がありますので注意してください。
自己破産の手続き中に返済をしてしまうと、自己破産の許可が受けられない場合がありますので、支払いはしないようにしましょう。

自己破産は他の方法に比べても一段とリスクが大きい方法ですので、最後の手段として考えておきましょう。